※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所
(工業機材事業)
製造設備	機械装置、その他	タイ
製造設備	機械装置、その他	中華人民共和国
(遊休資産)
遊休	建物、機械装置、その他	福岡県筑前町ほか
遊休	土地	岐阜県土岐市ほか

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
製造設備につきましては、当初想定していた収益が見込めなかったことから、現時点での回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、回収可能価額は資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.53%で割り引いた金額により評価し、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき、また、売却や転用が困難な資産の評価は零として評価しております。
また、遊休資産につきましては、遊休状態にあり今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失は839百万円であり、その内訳は建物48百万円、機械装置572百万円、土地69百万円、無形固定資産33百万円、その他115百万円であります。
なお、主な資産グループの内訳としましては、タイ製造設備237百万円、中華人民共和国製造設備439百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。