有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2025年5月30日開催の取締役会決議により、一部を改定いたしました。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に関して、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて取締役会にて決定します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
1)月額固定報酬に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定します。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、株主総会で承認された範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
2)年次交付型業績連動型株式報酬に関する方針
「年次交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株式報酬規程に基づき、早期の株式保有を促進し、かつ中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
各事業年度において設定される企業業績目標(ROIC、非財務指標(人的資本関連、環境関連指標)等)の達成度等に応じて、ポイントが付与され、年次で、付与されたポイントに応じた当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(ROIC、非財務指標(人的資本関連、環境関連指標)等)の達成度等に対応する水準を100%として、90%から150%の範囲で変動します。
3)退任交付型業績連動型株式報酬に関する方針
「退任交付型業績連動型株式報酬」は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的としております。
中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて、ポイントが付与され、付与されたポイントが累積し、退任時に、保有するポイントに応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。
4)報酬等の割合に関する方針
「月額固定報酬」、「年次交付型業績連動型株式報酬」及び「退任交付型業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。
5)業績連動報酬に係る指標・実績・報酬水準
業績連動報酬に係る指標については、年次交付型業績連動型株式報酬はROIC、非財務指標(人的資本関連、環境関連指標)等であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成度等に対応する報酬水準は121%でした。また、退任交付型業績連動型株式報酬に係る指標は連結売上高、連結営業利益等であり、当事業年度における実績は連結売上高1,429億円、連結営業利益111億円等で、達成度等に対応する報酬水準は125%でした。なお、当社は第13次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)最終年度の企業業績目標を、連結売上高1,575億円、連結営業利益135億円等としています。
業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
6)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額固定報酬の限度額は、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会において、月額40百万円以内(うち社外取締役分は月額7百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名(うち社外取締役は2名)です。
年次交付型業績連動型株式報酬は、2024年6月24日開催の第143回定時株主総会において、月額固定報酬及び退任交付型業績連動型株式報酬とは別枠で、制度対象期間(2025年3月31日で終了する1事業年度。その後は連続する3事業年度)について信託金の上限額を378百万円(3事業年度。ただし初回は1事業年度を対象として126百万円)と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は4名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員(取締役を兼務しない者)のうち、本制度の対象となる員数は6名です。
また、退任交付型業績連動型株式報酬は、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、制度対象期間(2023年3月31日で終了した事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度。その後は連続する3事業年度)について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役の員数は4名です。また、本制度は執行役員も対象としており、当該株主総会終了後に開催された取締役会において選任された執行役員(取締役を兼務しない者)のうち、本制度の対象となる員数は6名です。
監査等委員である取締役の月額固定報酬の限度額は、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会において、月額6百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬	非金銭報酬等
		月額固定報酬	業績連動型株式報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	261	189	71	5
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	23	23	-	2
社外役員	48	48	-	7

(注)1 社外役員に対する報酬等には、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2 監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等には、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
3 2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任し、監査等委員である取締役に就任した夫馬裕子氏については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)在任期間分は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役(社外取締役を除く)に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
4 業績連動型株式報酬の額は、2026年3月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。