有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.月額固定報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年6月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。
社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとしております。
監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年6月28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
b.業績連動型株式報酬に関する方針
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結売上高1,070億円、連結営業利益25億円等)に対応する報酬水準は50%でした。
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
c.報酬等の割合に関する方針
「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年6月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、本制度の導入を決定した2016年6月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初の制度対象期間(2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度)について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は7名、執行役員(取締役を兼務しない者)は8名です。
監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年6月28日開催の第109回定時株主総会において、月額6百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬	非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	208	182	26	5
監査役 (社外監査役を除く。)	40	40	-	2
社外役員	38	38	-	4

(注)1 上表には、2020年6月24日開催の当社第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に係る報酬を含んでおります。
2 業績連動型株式報酬の額は、2021年3月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。