(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員(以下「取締役等」という)を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動させることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入いたしました。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が行われます。
当初の制度対象期間は2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度で設定しました。当該期間満了後も、3事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定および信託期間の延長を行い、本制度を継続できるものとしており、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度で新たに制度対象期間を設定し、本制度を継続しております。
業績連動型株式報酬制度の仕組み

① 当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し(注1)、所定の受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託(以下「本信託」という)を設定します。 ② 本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式を当社(第三者割当による自己株式処分)または株式市場から取得します。(注2) ③ 本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。 ④ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。 ⑤ 株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業績目標の達成度等に応じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。 ⑥ 信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配されます。 ⑦ 信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属します。 注1:本信託に拠出する金銭の上限額 3事業年度の制度対象期間ごとに600百万円 注2:本信託が取得する当社株式数の上限 3事業年度の制度対象期間ごとに300千株

②取締役等に取得させる予定の株式の総数
310,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者