5337 ダントー HD

5337
2024/04/23
時価
273億円
PER 予
450.78倍
2009年以降
赤字-231.87倍
(2009-2023年)
PBR
3.27倍
2009年以降
0.15-3.95倍
(2009-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.73%
ROA 予
0.5%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2008年12月31日
91億1400万
2009年12月31日 -18.01%
74億7300万
2010年12月31日 -13.33%
64億7700万
2011年12月31日 -0.8%
64億2500万
2012年12月31日 -5.71%
60億5800万
2013年12月31日 +4.52%
63億3200万
2014年12月31日 +1.67%
64億3800万
2015年12月31日 -9.82%
58億600万
2016年12月31日 -3.22%
56億1900万
2017年12月31日 -2.46%
54億8100万
2018年12月31日 +6.5%
58億3700万
2019年12月31日 +5.24%
61億4300万
2020年12月31日 -11.85%
54億1500万
2021年12月31日 -7.33%
50億1800万
2022年12月31日 -7.45%
46億4400万
2023年12月31日 +19.6%
55億5400万

個別

2008年12月31日
4億5700万
2009年12月31日 -7.88%
4億2100万
2010年12月31日 -1.9%
4億1300万
2011年12月31日 -2.18%
4億400万
2012年12月31日 +7.67%
4億3500万
2013年12月31日 +17.01%
5億900万
2014年12月31日 +6.48%
5億4200万
2015年12月31日 -9.04%
4億9300万
2016年12月31日 -20.69%
3億9100万
2017年12月31日 +2.3%
4億
2018年12月31日 -4.75%
3億8100万
2019年12月31日 -3.94%
3億6600万
2020年12月31日 -21.86%
2億8600万
2021年12月31日 -7.34%
2億6500万
2022年12月31日 -28.3%
1億9000万
2023年12月31日 +8.42%
2億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/28 14:26
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 14:26
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:26
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
・当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めている)
2024/03/28 14:26
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の深刻化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、好調な集合住宅需要にも支えられ、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前年下半期より販売を強化してきた外装タイル、床タイルを中心に順調な回復傾向にあり、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託いたしました。
2024/03/28 14:26
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は売上高に42百万円、主な賃貸費用は売上原価に18百万円計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高に20百万円、主な賃貸費用は売上原価に4百万円計上)であります。
2024/03/28 14:26
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/03/28 14:26