固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,133百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2023/06/29 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,620百万円
固定資産	1,083
資産合計	7,703

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	105百万円	1,638百万円
機械装置及び運搬具	31	27
その他	7	1
計	143	1,667

売却によるもの

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地	135百万円	-百万円
その他	0	-
計	135	-

2023/06/29 15:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地	-百万円	2,621百万円
その他	7	3
計	7	2,625

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにSR do Brasil Ltda.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,620	百万円
固定資産	1,083
のれん	6,256

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2023/06/29 15:17

#12 減損損失に関する注記（連結）

また、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社の土地の一部について、将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	807	百万円
固定資産	425
流動負債	△156

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
環境対策引当金	499		354
固定資産受贈益	-		361
未払事業税	22		89
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△810		△838
その他有価証券評価差額金	△625		△960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
税額控除	△2.2		△1.8
固定資産受贈益	-		△4.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.4		0.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	482		529
固定資産未実現利益	376		380
連結上の資産の評価差損	233		30
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△845		△874
その他有価証券評価差額金	△816		△1,175

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#16 経営上の重要な契約等

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(4)固定資産の譲渡
当社は、2022年9月1日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年9月2日付で譲渡契約を締結し、2022年9月28日に譲渡いたしました。

2023/06/29 15:17

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は102億81百万円(前年同期比8.3%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」124億78百万円等による増加の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は159億50百万円(前年同期比208.7%増)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」47億81百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」109億97百万円等による増加の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果得られた資金は68億36百万円(前年同期は33億48百万円の使用)となりました。これは主に「短期借入金の純増加額」111億25百万円等による増加と、「配当金の支払額」18億24百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」21億44百万円等による減少の結果であります。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」「投資有価証券の売却による収入」「預り保証金の受入による収入」「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスに関する事項)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2023年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速あるいは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2023/06/29 15:17

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年1月31日付で譲渡契約を締結し、2023年4月14日付で譲渡いたしました。

2023/06/29 15:17