有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年1月31日付で譲渡契約を締結し、2023年4月14日付で譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年4月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡いたしました。
2.譲渡資産の内容
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
3.譲渡先の概要
なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
※ 当該会社との契約により、2023年3月3日に当該会社が組成した「名古屋みなとデベロップメント特定目的会社」に買主としての地位が2023年3月17日付で譲渡されております。
4.譲渡日
取締役会決議日 2023年1月19日
契約締結日 2023年1月31日
物件引渡日 2023年4月14日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年3月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,900百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年6月29日開催の第189回定時株主総会にて承認されました。
本制度の導入目的及び概要につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 2023年度以降の役員の報酬等について」をご参照ください。
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年1月31日付で譲渡契約を締結し、2023年4月14日付で譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
譲渡資産はショッピングセンター用地として賃貸しておりましたが、2021年4月に不動産賃貸契約が終了し、遊休資産となっておりました。今般、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的として譲渡いたしました。
2.譲渡資産の内容
| 対象資産の名称 | 愛知県名古屋市に保有する土地 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市港区品川町二丁目1番2,3,4,6,127 愛知県名古屋市港区品川町二丁目61番1,2 愛知県名古屋市港区品川町二丁目62番3,4 |
| 面積 | 土地 62,386㎡ |
| 現況 | 遊休資産 |
※ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
3.譲渡先の概要
| 名称 | 三菱地所株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表執行役 執行役社長 中島 篤 |
| 資本関係 | 譲渡先は当社株式を1.5%保有しております。また、当社は譲渡先株式を0.1%所有しております。(2023年3月31日現在) |
| 取引関係 | 当社と譲渡先の関係会社は、不動産賃貸等の取引関係があります。 |
なお、譲渡先と当社グループとの間には特筆すべき人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
※ 当該会社との契約により、2023年3月3日に当該会社が組成した「名古屋みなとデベロップメント特定目的会社」に買主としての地位が2023年3月17日付で譲渡されております。
4.譲渡日
取締役会決議日 2023年1月19日
契約締結日 2023年1月31日
物件引渡日 2023年4月14日
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2024年3月期連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約5,900百万円を特別利益に計上する見込みであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の廃止及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年6月29日開催の第189回定時株主総会にて承認されました。
本制度の導入目的及び概要につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 2023年度以降の役員の報酬等について」をご参照ください。