有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の工場の土地収用及び工場移転)
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories Australasia Pty Ltd(以下「SRA社」という。)のクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリア州(以下「WA」という。)政府当局と契約を締結することを決議し、2026年3月2日付で契約を締結いたしました。
1.背景
WAは、クイナナ地区に新コンテナ港を建設することを決定しており、同港に直結する道路建設の用地にSRA社のクイナナ工場が該当したことから、WA政府より同工場の立ち退き要請を受けました。当社は、この要請を踏まえ、クイナナ工場を近郊のOrion Industrial Parkへ移転し、現保有地を引渡すことについてWA政府と合意し、2026年3月4日付で引渡し(以下「本引渡し」という。)を完了しております。
2.内容
(1)契約の概要
WAは州の土地管理法(Land Administration Act 1997)に基づき、SRA社が保有する土地を収用し、SRA社はこの土地収用及び工場移転に関して補償金を請求することとなります。なお、土地の収用後においても、SRA社は同土地のリースを受け、約2年半の期間は現行工場の操業を継続することが可能であります。
(2)引渡し資産の内容
(注)1.補償額及び譲渡益は、2026年1月~3月の期中平均為替レート1豪ドル=109.04円で換算しております。
2.譲渡益は、WA政府より受領する補償金から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
(3)引渡し先
Main Roads Western Australia (西オーストラリア州道路公団)
(4)業績に与える影響
当該土地収用に伴い、2027年3月期第1四半期の連結決算において、固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定であります。当社の2027年3月期連結会計年度に反映される当該連結子会社の連結対象年度が2026年1月1日から2026年12月31日の期間であるため、本引渡しによる連結損益の影響は、2027年3月期に反映されます。
3.今後の見通し
クイナナ工場の移転先については、すでに用地を確保しており、2026年4月13日付で土地売買契約を締結しております。その後、2026年から2028年にかけて新工場の建設を進める一方、現行のクイナナ工場は現状どおり操業を継続いたします。新工場は2028年9月頃の稼働開始を予定しており、これに伴いクイナナ工場は同時期に閉鎖する見込みであります。
(連結子会社の工場の土地収用及び工場移転)
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories Australasia Pty Ltd(以下「SRA社」という。)のクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリア州(以下「WA」という。)政府当局と契約を締結することを決議し、2026年3月2日付で契約を締結いたしました。
1.背景
WAは、クイナナ地区に新コンテナ港を建設することを決定しており、同港に直結する道路建設の用地にSRA社のクイナナ工場が該当したことから、WA政府より同工場の立ち退き要請を受けました。当社は、この要請を踏まえ、クイナナ工場を近郊のOrion Industrial Parkへ移転し、現保有地を引渡すことについてWA政府と合意し、2026年3月4日付で引渡し(以下「本引渡し」という。)を完了しております。
2.内容
(1)契約の概要
WAは州の土地管理法(Land Administration Act 1997)に基づき、SRA社が保有する土地を収用し、SRA社はこの土地収用及び工場移転に関して補償金を請求することとなります。なお、土地の収用後においても、SRA社は同土地のリースを受け、約2年半の期間は現行工場の操業を継続することが可能であります。
(2)引渡し資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 補償額 | 譲渡益 |
| Lot 34 Beard Street, Naval Base, Kwinana WA, Australia (土地 28,405㎡) | 35.7百万豪ドル (約3,897百万円) | 34.0百万豪ドル (約3,712百万円) |
(注)1.補償額及び譲渡益は、2026年1月~3月の期中平均為替レート1豪ドル=109.04円で換算しております。
2.譲渡益は、WA政府より受領する補償金から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
(3)引渡し先
Main Roads Western Australia (西オーストラリア州道路公団)
(4)業績に与える影響
当該土地収用に伴い、2027年3月期第1四半期の連結決算において、固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定であります。当社の2027年3月期連結会計年度に反映される当該連結子会社の連結対象年度が2026年1月1日から2026年12月31日の期間であるため、本引渡しによる連結損益の影響は、2027年3月期に反映されます。
3.今後の見通し
クイナナ工場の移転先については、すでに用地を確保しており、2026年4月13日付で土地売買契約を締結しております。その後、2026年から2028年にかけて新工場の建設を進める一方、現行のクイナナ工場は現状どおり操業を継続いたします。新工場は2028年9月頃の稼働開始を予定しており、これに伴いクイナナ工場は同時期に閉鎖する見込みであります。