有価証券報告書-第183期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 94,293,663株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 84,864,297株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,429,366株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月11日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年6月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月1日 |
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,687.96円 | 5,056.80円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 296.67円 | 382.14円 |