固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,209百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2024/06/27 15:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,638百万円	90百万円
機械装置及び運搬具	27	7
その他	1	2
計	1,667	99

売却によるもの

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	2,621百万円	6,495百万円
その他	3	69
計	2,625	6,564

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにSR do Brasil Ltda.(2023年4月4日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,866	百万円
固定資産	5,974
のれん	1,119

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部については地価が下落したため、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社及び品川ゼネラル株式会社の事業資産の一部については将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるShinagawa Specialty Ceramics Americas LLCが事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	807	百万円
固定資産	425
流動負債	△156

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#14 監査報酬（連結）

c.当事業年度における重点監査項目と監査内容

重点監査項目	監査内容
3)サステナビリティ経営の浸透状況、取組み状況	経営上の重要課題として特定したマテリアリティに対する各事業所の取組み、進捗状況を確認
4)継続的なコンプライアンスの確保のための取組み・リスク管理の状況	・コンプライアンス教育・研修、内部通報制度の周知・浸透状況を確認・棚卸資産(製品、仕掛品、原料等)、固定資産、滞留在庫の管理状況を確認・内部監査室と連携し、労務管理の状況を確認・安全・環境・防災、品質保証に関する、各事業所、関係会社個別の管理状況及び統括管理部署による全社横断的な管理、運用状況を確認・上記において抽出した課題は、適宜、担当執行役員との共有を実施

d.当事業年度における会計監査人との連携実績
会計監査人とは、下記の連携実績の通り、定期的な報告の聴取や情報交換を行っており、それらを通して会計監査人の監査の方法や結果について確認を行っております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
環境対策引当金	354		145
固定資産受贈益	361		-
未払事業税	89		157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△838		△748
その他有価証券評価差額金	△960		△1,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
税額控除	△1.8		△1.6
固定資産受贈益	△4.2		-
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.3		0.1

2024/06/27 15:19

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	529		608
固定資産未実現利益	380		286
連結上の資産の評価差損	30		30
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△780
その他有価証券評価差額金	△1,175		△1,867

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は117億53百万円(前年同期比14.3%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」226億11百万円、「棚卸資産の減少額」45億69百万円等による増加と、「売上債権の増加額」61億5百万円等による減少の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は25億77百万円(前年同期は159億50百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」62億97百万円、「投資有価証券の売却による収入」31億2百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」54億56百万円等による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は114億89百万円(前年同期は68億36百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金の純減少額」56億97百万円、「配当金の支払額」24億32百万円、「自己株式の取得による支出」22億51百万円等による減少の結果であります。

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#18 配当政策（連結）

当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当は1株当たり160円、期末配当は1株当たり36円といたしました。
なお、年間の連結配当性向は利益配分の基本方針である30%を下回ることとなりますが、親会社株主に帰属する当期純利益から当事業年度に行った土地売却に伴う固定資産売却益の影響額を除いて計算した連結配当性向は、概ね30%程度となります。当該売却益につきましては、前事業年度に行った海外での事業買収資金に充当いたしました。
内部留保資金につきましては、国内・海外におけるM&A等の事業拡大投資や、将来を見据えた事業再構築に幅広く有効に投資していくほか、今まで以上にコスト競争力を高めるための諸設備や顧客のニーズに応える製品開発・技術開発に投資していく予定であります。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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