有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社(以下「対象者」という。)の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2022年2月17日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第1項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年3月31日付で対象者を完全子会社としております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年2月17日 (みなし取得日2022年3月31日)
株式売渡請求による取得 2022年3月31日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、(ⅰ)カーボンニュートラル等環境課題への対応力の強化、(ⅱ)海外事業の連携強化による事業拡大、(ⅲ)公開買付者グループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付け及び株式売渡請求を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,740百万円
共通支配下の取引等
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社(以下「対象者」という。)の完全子会社化を目的として、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。本公開買付けにつきましては、2022年2月17日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第1項の規定に基づき株式売渡請求を実施し、2022年3月31日付で対象者を完全子会社としております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 イソライト工業株式会社
事業の内容 セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年2月17日 (みなし取得日2022年3月31日)
株式売渡請求による取得 2022年3月31日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、国内における当社の製品と対象者の製品のセット販売、耐火物・断熱材と施工工事の一体販売による新たな需要の掘り起こしや、海外における当社の拠点を活用した対象者の製品の拡販を進めておりますが、当社及び対象者を取り巻く事業環境に鑑み、当社が対象者を完全子会社化することにより、(ⅰ)カーボンニュートラル等環境課題への対応力の強化、(ⅱ)海外事業の連携強化による事業拡大、(ⅲ)公開買付者グループにおける統一的なガバナンス体制の整備や上場維持コストの削減といったメリット・シナジーが期待でき、両社の企業価値向上に資する最善の方策であると考えたことから、本公開買付け及び株式売渡請求を実施することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの取引
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 12,552百万円 |
| 取得原価 | 12,552百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,740百万円