黒崎播磨（5352）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6億5100万
- 2013年6月30日 -74.96%
- 1億6300万
- 2013年9月30日 +88.96%
- 3億800万
- 2013年12月31日 +55.52%
- 4億7900万
- 2014年3月31日 +33.61%
- 6億4000万
- 2014年6月30日 -71.72%
- 1億8100万
- 2014年9月30日 +94.48%
- 3億5200万
- 2014年12月31日 +54.83%
- 5億4500万
- 2015年3月31日 +36.88%
- 7億4600万
- 2015年6月30日 -75.87%
- 1億8000万
- 2015年9月30日 +141.67%
- 4億3500万
- 2015年12月31日 +53.1%
- 6億6600万
- 2016年3月31日 +32.58%
- 8億8300万
- 2016年6月30日 -78.48%
- 1億9000万
- 2016年9月30日 +114.74%
- 4億800万
- 2016年12月31日 +48.53%
- 6億600万
- 2017年3月31日 +38.61%
- 8億4000万
- 2017年6月30日 -74.52%
- 2億1400万
- 2017年9月30日 +92.06%
- 4億1100万
- 2017年12月31日 +44.28%
- 5億9300万
- 2018年3月31日 +29.85%
- 7億7000万
- 2018年6月30日 -76.75%
- 1億7900万
- 2018年9月30日 +93.3%
- 3億4600万
- 2018年12月31日 +50%
- 5億1900万
- 2019年3月31日 +31.98%
- 6億8500万
- 2019年6月30日 -71.09%
- 1億9800万
- 2019年9月30日 +91.41%
- 3億7900万
- 2019年12月31日 +55.67%
- 5億9000万
- 2020年3月31日 +36.44%
- 8億500万
- 2020年6月30日 -76.52%
- 1億8900万
- 2020年9月30日 +48.68%
- 2億8100万
- 2020年12月31日 +36.65%
- 3億8400万
- 2021年3月31日 +64.32%
- 6億3100万
- 2021年6月30日 -69.73%
- 1億9100万
- 2021年9月30日 +87.96%
- 3億5900万
- 2021年12月31日 +45.96%
- 5億2400万
- 2022年3月31日 +27.48%
- 6億6800万
- 2022年6月30日 -72.6%
- 1億8300万
- 2022年9月30日 +109.29%
- 3億8300万
- 2022年12月31日 +57.7%
- 6億400万
- 2023年3月31日 +36.75%
- 8億2600万
- 2023年6月30日 -76.03%
- 1億9800万
- 2023年9月30日 +107.58%
- 4億1100万
- 2023年12月31日 +71.53%
- 7億500万
- 2024年3月31日 +37.45%
- 9億6900万
- 2024年6月30日 -72.65%
- 2億6500万
- 2024年9月30日 +89.06%
- 5億100万
- 2024年12月31日 +64.87%
- 8億2600万
- 2025年3月31日 +34.02%
- 11億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。2025/06/20 9:39
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、REFRACTARIA TECHNOLOGIES, S.L.U、Krosaki Vietnam CO., LTD.
このうち、Krosaki Vietnam CO., LTD.については、2025年2月の設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/20 9:39 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/06/20 9:39
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本製鉄㈱ 72,139 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2025/06/20 9:39
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円(2025年3月期)となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/20 9:39 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2025/06/20 9:39 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行2年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年7月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。2025/06/20 9:39
・2025見直し経営計画の財務目標(2026年3月期)2025経営計画(2021年公表) 2025見直し経営計画 (2023年公表) 連結売上高 1,500億円 1,800億円 連結経常利益 120億円 150億円
連結売上高:1,800億円、連結経常利益:150億円、ROS:8.3%以上、ROIC:9.0%以上 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5%減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年1～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3%増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8%減の18億8,260万トンとなりました。2025/06/20 9:39
このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。2025/06/20 9:39
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は89百万円(特別利益に計上)、売却損は14百万円(特別損失に計上)です。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は8百万円(特別利益に計上)です。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/20 9:39
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額2025/06/20 9:39
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 76,283 百万円 79,005 百万円 仕入高 17,334 百万円 17,452 百万円 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/20 9:39
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
