(重要な会計上の見積り)
1.連結子会社㈱APJの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 1,329百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、㈱APJを1つの資産グループとしております。当該資産グループは営業損益が継続してマイナスであったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
なお、この割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画の前提となった数値をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。
経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
2.訴訟損失引当金
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 837百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を訴訟損失引当金として計上しております。
これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。