<戦略>当社グループは、国際エネルギー機関(International Energy Agency;IEA)が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)および気候変動が進む4℃シナリオ(STEPSシナリオ)に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会のインパクトを評価しました。
1.5℃シナリオにおけるCO2排出およびエネルギー調達に対する炭素価格の影響は大きく、2030年のCO2排出削減対策実施後に当社グループで約26億円の炭素税賦課額※が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。この対策として、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。
※World Energy Outlook 2022より、先進国140ドル/t-CO2、新興国25ドル/t-CO2[2030年、1.5℃シナリオ]として計算

(注) 表中の太枠内に記載された項目は、提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。
さらに当社グループの各セグメントについて1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会の事業インパクトを算定しました。結果は下表の通りです。算定した各インパクトへの適切な対応を進めていきます。


(注) 表中の太枠内に記載された項目は、提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。