<戦略>当社グループは、国際エネルギー機関(International Energy Agency;IEA)が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)および気候変動が進む4℃シナリオ(STEPSシナリオ)に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。


(注)1.財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小:10億円未満、中:10億円以上50億円未満、大:50億円以上として記載しております。
2.時間軸は下記の期間を想定しております。
短期:～2026年度(現中期経営計画最終年度)
中期:～2030年度(GHG排出量削減中期目標年度)
長期:～2050年度(カーボンニュートラル達成目標年度)
短期～中期においてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しております。配管や機器の熱診断および省エネ提案などのサービスを拡充し、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップにより顧客の省エネに貢献してまいります。中期～長期におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。
2023年度においては、ライフサイクルに配慮した製品を開発し、木質材(パーティクルボード)をコア材としたフロア材(NOAフロア®)を上市しました。従来の天然鉱物を原料とした窯業系から住宅解体時の廃材を利用した木質系に材料を転換することで資源循環に寄与します。さらに、従来製法と比較して製造エネルギーを約1/4に削減しており、木質材によるCO2固定も加味すると、NOAフロア®はライフサイクルを通してGHG排出量削減にも貢献しております。