有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式(以下「政策保有株式」という。)は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協同ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努めてまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上、取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率が資本コストに見合っているか
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年3月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式(27銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断された2銘柄の株式を売却する方針といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。なお、検証の方法は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の「(2)保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりであります。
3.㈱第四銀行と㈱北越銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により共同持株会社である㈱第四北越フィナンシャルグループを設立し、㈱第四銀行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式1株を、㈱北越銀行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式0.5株の割当を受けております。
4.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第四銀行と㈱北越銀行は当社株式を保有しております。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
6.住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式(以下「政策保有株式」という。)は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協同ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努めてまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上、取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率が資本コストに見合っているか
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年3月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式(27銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断された2銘柄の株式を売却する方針といたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 11 | 52,217 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 2,676,252 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 36,600 | 安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、市場・技術情報の入手のため |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 541,342 | 同上 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ヴィスコ・テクノロジーズ㈱ | 297,400 | 322,400 | 保有目的:協力関係の構築 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 551,379 | 1,194,492 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 333,000 | 333,000 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| 525,807 | 848,817 | |||
| 三菱電機㈱ | 275,000 | 275,000 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| 391,187 | 467,912 | |||
| ㈱フジクラ | 823,500 | - | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 株式数の増加理由:事業の連携強化のため新規取得 | 有 |
| 343,399 | - | |||
| ㈱八十二銀行 | 581,113 | 581,113 | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| 266,730 | 331,234 | |||
| NOK㈱ | 132,700 | 132,700 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| 228,642 | 274,158 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャル・グループ | 49,962 | - | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 株式数の増加理由:(注)3 | 無 (注)4 |
| 156,131 | - | |||
| ㈱第四銀行 | - | 45,080 | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| - | 211,876 | |||
| ㈱カネカ | 30,000 | 150,000 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| 124,350 | 158,250 | |||
| ㈱東芝 | 10,255 | 102,550 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 36,148 | 31,585 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 62,420 | 62,420 | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 (注)5 |
| 34,331 | 43,506 | |||
| ㈱北越銀行 | - | 9,764 | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 有 |
| - | 22,652 | |||
| 住友商事㈱ | 6,655 | 6,655 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 (注)6 |
| 10,188 | 11,919 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 18,283 | 18,283 | 保有目的:金融取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 3,131 | 3,499 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 西芝電機㈱ | 17,600 | 17,600 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 2,305 | 3,027 | |||
| ㈱新潟放送 | 1,800 | 1,800 | 保有目的:地域企業との関係強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 1,944 | 1,656 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 515 | 515 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 427 | 548 | |||
| 東北電力㈱ | 104 | 104 | 保有目的:取引関係維持、強化 定量的な保有効果:(注)2 | 無 |
| 146 | 147 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。なお、検証の方法は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の「(2)保有の合理性を検証する方法」に記載のとおりであります。
3.㈱第四銀行と㈱北越銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により共同持株会社である㈱第四北越フィナンシャルグループを設立し、㈱第四銀行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式1株を、㈱北越銀行の普通株式1株に対し共同持株会社の普通株式0.5株の割当を受けております。
4.㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第四銀行と㈱北越銀行は当社株式を保有しております。
5.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
6.住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |