有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社は、中期経営計画において重要課題(マテリアリティ)掲げました。これを達成するため、ESG委員会並びに環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年度ごとに策定し、取り組みを推進しています。
また、気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
今回実施したシナリオ分析は、当社における製品及びサービスの購入、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を考察、検討しました。
①気候変動によるリスクと機会
地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。
気候変動は、台風・豪雨等の水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレジット購入・設備更新・再生可能エネルギー購入等の費用の増加のリスクが考えられます。
一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。具体的には、FCV・EV、太陽光発電、海水淡水化処理、航空機(軽量化)、脱炭素新エネルギー開発事業へ材料を供給することで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器等への材料供給により生活環境の改善にも貢献しています。
(リスク)
(機会)

②人的資本経営に関する取り組みについて
人材育成については、多様性の実現と機会均等の確保を基本方針としています。当社では、採用、昇格の際、年齢・性別・経歴に捉われることなく能力主義を貫き、多面的な評価とそのフィードバックを通じて本人の成長を促す仕組みを取り入れるとともに、ラーニングによる職制教育、自己啓発や、幅広い経験のための機会の提供に努め、社員一人ひとりの働きがいを高めると同時に、組織力の向上を目指します。具体的には、コミュニケーションを通じて自ら考え実践する人材の育成、能力主義の徹底、権限委譲の推進、将来のリーダー候補者の育成、並びに女性の活躍推進や男性の育児休暇取得者数増加などに取り組んでいます。また、多様性の確保及び女性・外国人の活躍促進に向けて、採用、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、学歴、入社時期等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っています。この結果、管理職の70.5%(単体では42.3%)は中途入社社員が占めています。なお、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。