有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 12:02
【資料】
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【項目】
154項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)営業未収入金(純額)1,098,4431,098,443-
(2)差入保証金3,347,3853,347,385-
資 産 計4,445,8284,445,828-
(3)営業未払金269,874269,874-
(4)短期借入金4,500,0004,500,000-
(5)未払法人税等721,307721,307-
(6)リース債務1,772,7331,668,173△104,559
(7)長期預り金90,21390,213-
(8)預り保証金2,109,5682,109,568-
(9)長期借入金11,051,80411,053,2591,455
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(10)長期未払金17,90117,901-
負 債 計20,533,40320,430,299△103,103

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)営業未収入金(純額)1,459,4301,459,430-
(2)差入保証金3,330,1173,012,108△318,009
資 産 計4,789,5484,471,538△318,009
(3)営業未払金326,723326,723-
(4)短期借入金3,400,0003,400,000-
(5)未払法人税等229,946229,946-
(6)リース債務1,733,4651,700,289△33,176
(7)長期預り金88,10688,106-
(8)預り保証金6,165,1886,165,188-
(9)長期借入金12,655,19212,653,683△1,508
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(10)長期未払金15,37415,374-
負 債 計24,613,99724,579,312△34,684

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
①非上場株式(関係会社株式を含む)②出資金311
23,215
311
21,032
合 計23,52721,343

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,452,681---
営業未収入金1,098,443---
合計4,551,124---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,224,298---
営業未収入金1,459,430---
合計6,683,728---

(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,500,000-----
長期借入金4,440,6082,617,3761,569,9201,944,92097,420381,560
リース債務262,721267,479237,634203,430197,456604,010
合計9,203,3292,884,8551,807,5542,148,350294,876985,570

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,400,000-----
長期借入金3,721,3842,673,9283,080,7881,243,9081,467,864467,320
リース債務300,105269,020231,151222,973221,231488,982
合計7,421,4892,942,9483,311,9391,466,8811,689,095956,302

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-3,347,385-3,347,385
資産計-3,347,385-3,347,385
リース債務--1,668,1731,668,173
長期預り金-90,213-90,213
預り保証金-2,109,568-2,109,568
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
--11,053,25911,053,259
長期未払金-17,901-17,901
負債計-2,217,68412,721,43314,939,117

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-3,012,108-3,012,108
資産計-3,012,108-3,012,108
リース債務--1,700,2891,700,289
長期預り金-88,106-88,106
預り保証金-6,165,188-6,165,188
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
--12,653,68312,653,683
長期未払金-15,374-15,374
負債計-6,268,66914,353,97220,622,642

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金及び預り保証金、長期未払金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。

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