5262 日本ヒューム

5262
2026/07/29
時価
608億円
PER 予
15.54倍
2010年以降
4.01-37.14倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.32-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.51%
ROE 予
6.51%
ROA 予
4.93%
資料
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日本ヒューム(5262)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
16億3972万
2009年3月31日 +9.92%
18億232万
2009年12月31日 -21.06%
14億2277万
2010年3月31日 +2.82%
14億6284万
2010年6月30日 -92.05%
1億1632万
2010年9月30日 +325.9%
4億9543万
2010年12月31日 +83.96%
9億1141万
2011年3月31日 +29.25%
11億7800万
2011年6月30日 -98.7%
1528万
2011年9月30日 +999.99%
4億613万
2011年12月31日 +114.85%
8億7256万
2012年3月31日 +35.43%
11億8175万
2012年6月30日 -75.73%
2億8686万
2012年9月30日 +247.42%
9億9663万
2012年12月31日 +73.73%
17億3150万
2013年3月31日 +24.43%
21億5450万
2013年6月30日 -64.48%
7億6522万
2013年9月30日 +81.11%
13億8585万
2013年12月31日 +54.69%
21億4376万
2014年3月31日 -0.61%
21億3079万
2014年6月30日 -77.29%
4億8381万
2014年9月30日 +95.75%
9億4707万
2014年12月31日 +72.49%
16億3356万
2015年3月31日 +31.74%
21億5204万
2015年6月30日 -75.56%
5億2589万
2015年9月30日 +101.07%
10億5741万
2015年12月31日 +25.39%
13億2588万
2016年3月31日 +42.85%
18億9408万
2016年6月30日 -88.41%
2億1959万
2016年9月30日 +167.11%
5億8655万
2016年12月31日 +89.02%
11億873万
2017年3月31日 +35.2%
14億9895万
2017年6月30日 -81.18%
2億8206万
2017年9月30日 +151.53%
7億946万
2017年12月31日 +48.73%
10億5520万
2018年3月31日 +59.06%
16億7840万
2018年6月30日 -81.58%
3億915万
2018年9月30日 +126.96%
7億166万
2018年12月31日 +81.34%
12億7239万
2019年3月31日 +31.29%
16億7047万
2019年6月30日 -73.91%
4億3576万
2019年9月30日 +113.56%
9億3062万
2019年12月31日 +41.48%
13億1668万
2020年3月31日 +37.57%
18億1135万
2020年6月30日 -73.71%
4億7619万
2020年9月30日 +81.67%
8億6510万
2020年12月31日 +49.24%
12億9103万
2021年3月31日 +34.01%
17億3006万
2021年6月30日 -81.58%
3億1874万
2021年9月30日 +102.28%
6億4473万
2021年12月31日 +53.04%
9億8669万
2022年3月31日 +46.95%
14億4995万
2022年6月30日 -84.03%
2億3153万
2022年9月30日 +99.05%
4億6086万
2022年12月31日 +60.93%
7億4166万
2023年3月31日 +66.68%
12億3621万
2023年6月30日 -94.25%
7104万
2023年9月30日 +304%
2億8702万
2023年12月31日 +187.19%
8億2429万
2024年3月31日 +67.62%
13億8170万
2024年6月30日 -35.27%
8億9440万
2024年9月30日 +64.17%
14億6830万
2024年12月31日 +37.75%
20億2265万
2025年3月31日 -0.03%
20億2200万
2025年6月30日 -68.86%
6億2968万
2025年9月30日 +81.9%
11億4539万
2025年12月31日 +63.12%
18億6840万
2026年3月31日 +35.07%
25億2373万

個別

2008年3月31日
11億2777万
2009年3月31日 +43.23%
16億1535万
2010年3月31日 -26.91%
11億8071万
2011年3月31日 -16.33%
9億8794万
2012年3月31日 -9.07%
8億9838万
2013年3月31日 +92.28%
17億2745万
2014年3月31日 +0.7%
17億3952万
2015年3月31日 -1.41%
17億1497万
2016年3月31日 +7.17%
18億3790万
2017年3月31日 -19.37%
14億8186万
2018年3月31日 +1.43%
15億312万
2019年3月31日 +2.95%
15億4752万
2020年3月31日 +13.07%
17億4974万
2021年3月31日 -1.95%
17億1559万
2022年3月31日 -8.98%
15億6149万
2023年3月31日 -19.63%
12億5500万
2024年3月31日 +13.89%
14億2932万
2025年3月31日 +51.91%
21億7127万
2026年3月31日 +13.3%
24億6010万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
2026/06/25 16:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,370,208千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 25,170,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 23,506,499千円、管理部門に係る資産など 1,663,868千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 229,692千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/25 16:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 16:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”
当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、売上高・営業利益ともに「23-27計画R」最終年度の目標を2年前倒しで達成いたしました。こうした成果を踏まえ、2026年度から新たにスタートする新中期経営計画「26–30計画NEXT100」を策定しました。本計画においては、下水道関連事業を成長の中核と位置づけるとともに、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて、事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります。
2)新中期経営計画の位置づけ
2026/06/25 16:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特に第4四半期においては、下水道関連事業におけるヒューム管の出荷増加および更生・耐震化案件の進捗が業績を牽引し、基礎事業の反動減を吸収、通期での増収増益を確保しました。加えて、中東情勢の影響によるエネルギーコストや物流面での不確実性の高まりに対しては、価格対応および生産・調達の柔軟な運用により影響の抑制に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億39百万円(前期比8.6%増)、営業利益は25億23百万円(同24.8%増)、経常利益は37億99百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億82百万円(同11.1%増)となり、売上高および営業利益は過去最高を更新しました。
事業セグメント別では、基礎事業において大型案件への対応および技術力を活かした受注の積み上げにより安定的な収益基盤の強化を図りました。下水道関連事業においては、更新需要の取り込みおよび提案力の強化により大幅な増収増益となりました。プレキャスト事業についても、省力化・施工合理化ニーズの高まりを背景に、安定的な受注と収益の確保を実現しました。
2026/06/25 16:06

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