有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

建設業を取り巻く環境は、建設投資については前期比マイナス見込であるものの、震災復興関連等の公共投資の持続や民間設備投資が堅調であり、高い水準で推移すると予測されます。一方で、現場技能労働者の慢性的な不足と資機材の値上げによる建設コストの高騰は、採算悪化や工期の遅れ等の懸念があり、予断を許さない経営環境にあります。また、中長期的には東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた首都圏を中心とする再開発事業や全国的な高速道路の大規模修繕・更新等の大型プロジェクトが予定され、一定の建設需要が見込めますが、その後は、政府のプライマリーバランスの目標達成に向けて、公共事業の歳出抑制による建設市場の縮小が懸念されるとともに、新設工事から維持・補修等への質的な変化の進行が想定されます。当社は、そのような時代の変化に対応する為、他社より一歩先を見越した経営と他社との差別化を進めてまいります。当社としては、このような外部環境の激しい変化に対応し、グループ経営の強化と多角化、PC技術の適応範囲の拡大、安定的な企業経営、ステークホルダーの皆様の信頼獲得を最優先課題として捉えており、グループ一丸となり、改めて当社の基本である「安全」・「品質」の確保と「CSR」を推進してまいります。
1.事業の選択と集中
当社の得意とするPC事業の更なる強化をしてまいります。土木部門では、橋梁事業を主軸とし、PC業界トップシェアを維持しながら、非橋梁・メンテナンス分野の事業領域を拡大し、建築部門では、PC建築の受注・売上規模の拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、工場があるインドネシアとベトナムを中心に成長する新興国市場に対して、工場製品を軸としながら建設工事も視野に入れた事業展開を目指してまいります。
2.営業戦略の更なる強化
土木部門では、全社による工事成績アップ、並びに技術提案力の強化と積算精度の向上による受注チャンスの拡大を図るとともに、建築部門では、採算重視のもと適正利益目標値を定め、「競争」から「企画・提案」型受注の強化に取り組んでまいります。また、グループ経営の連携強化を目指し、各関係会社の「強み」や「特徴」を活かした事業の拡大を図ります。
3.原価管理の徹底
目標とする売上利益率の確保に向けて、プロセス管理と工事出来高の進捗管理の強化を図り、悪化事象の早期把握に努めるとともに、各部門間の連携を高めて、「原価管理の徹底」を更に強化し、利益の向上を目指してまいります。
4.経営資源の最大限の活用
土木・建築需要や社会動向を的確に掴み、今後、受注増大が見込める分野や地域に体制をシフトしていくほか、慢性的な人員不足が顕在化しているなか、全国にPC工場を保有している強みを活かし建築部門のPCa(プレキャスト)化を推進する等、効率的な人員配置を推進し、将来の成長軌道に繋げる投資(人財・設備・技術)を実施してまいります。
5.人財の確保及び強化
事業の成長推進を図るため、グループ会社全体で人財の確保と人財の交流を積極的に進めます。また、人員構成の歪み是正に向け、女性技術者を含め柔軟な採用計画の実施、及び時代に則した適切な教育・研修制度の拡充による人財強化を推進して、社員のレベルアップを図ります。
6.「安全管理」の徹底
無事故・無災害を達成する為に、「安全最優先の企業風土」を確立し、日々の職場の中で「指さし確認」「声掛け確認」等を実践することで、「安全の見える化」を推進し、社員の安全に対する意識向上の徹底を図ってまいります。
7.「品質管理」の徹底
高品質な完成品をお客様に提供することで、その評価が次に繋がる取り組みを徹底いたします。社内検査の拡充による品質管理の徹底により、不具合の撲滅と高品質を維持し、ステークホルダーの皆様の信頼向上に努めます。
8.CSR活動の推進
当社グループでは、CSRの基本活動方針として「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの推進」「ステークホルダーコミュニケーションの推進」「地域社会への貢献」を揚げており、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念の実現に向けてPDCA(計画・実行・評価・改善)を実践することで、CSRへの取り組みを積極的に推進してまいります。
9.企業知名度・認知度アップの推進
当社の企業認知度を高め、将来的な事業の成長と企業の存在感を高めるとともに、採用における人財確保を優位に進めるために、グループ会社が一体となって企業PRを実践してまいります。
以上の施策を重点的に取り組み、PC技術の適用範囲を広げていくことで、受注の拡大と業績の安定を図り「我が国トップのPCゼネコン」を目指すとともに、建設業の使命として、安心安全な生活に必要なインフラ整備に取り組みます。