- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、前連結会計年度の連結計算書類において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産に1,487百万円、無形固定資産である顧客関連資産に8,040百万円、無形固定資産その他に163百万円、商品及び製品に203百万円、繰延税金負債2,773百万円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額21,403百万円は、7,131百万円減少し、14,271百万円となっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が250百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が250百万円増加しております。のれんの耐用年数は12年であり、顧客関連資産の耐用年数は12年です。
2026/03/26 17:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/26 17:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/26 17:00- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境下、当社は、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。
当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。
(Vision 2030の取り組み)
2026/03/26 17:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下、当社グループにおいては2025年2月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。また、スメルティング&ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8%減の3,229億6千万円となりました。営業利益は前期比33.3%増の258億5千万円と減収増益となりました。経常利益は前期比16.5%増の263億1千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円(前期純損失は564億8千5百万円)となりました。
なお、2025年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2026/03/26 17:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,354.46 | 円 | 1,491.09 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △264.77 | 円 | 94.05 | 円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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