売上高
連結
- 2019年12月31日
- 112億8700万
- 2020年12月31日 -3.95%
- 108億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2021/03/30 15:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/03/30 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 事業等のリスク
- ① 競合他社との競争2021/03/30 15:00
当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、原価低減や効率性の向上、技術力の追求、市場ニーズの把握等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/03/30 15:00
(概算額の算定方法)売上高 9,797百万円 営業利益 964百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/03/30 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/03/30 15:00 - #7 役員報酬(連結)
- 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど固定報酬である「基本報酬」の標準額を高く、また、「業績連動報酬」についても、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。2021/03/30 15:00
業績連動型報酬は、毎年の財務業績目標の達成度に応じて支給される「賞与」、3カ年の財務業績目標の達成度及び短期的に財務に表れにくい重要な取り組みに対する評価によって支給される「中長期インセンティブ」(パフォーマンス・キャッシュ)によって構成されます。財務目標指標は、中期経営計画の中でも重視している、売上高、ROS、ROICとしております。また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動型報酬はふさわしくないため、固定報酬のみの構成としています。
これら取締役の業績評価や報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会にて財務目標及び各種取り組みに対する達成度が審議され、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で報酬額が決定される仕組みとなっており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い報酬制度となっています。報酬額については、2020年3月27日開催の取締役会において報酬委員会に一任すると決議しており、当事業年度における役員の報酬等の額に係る報酬委員会は、2020年2月3日、同年3月16日、同年3月27日、同年7月20日の計4回開催しています。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。財務目標指標 目標値 実績値 売上高 251,204百万円 201,542百万円 ROS 11.3% 3.9% - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2 当社の現在の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を有する株主)又はその業務執行者2021/03/30 15:00
3(1)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
(2)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者 - #9 経営上の重要な契約等
- ① Tokai Carbon Savoie International SASの概要(旧商号 Carbone Savoie International SAS)2021/03/30 15:00
(注1) 換算レートとして1ユーロ=122.14円(三菱UFJ銀行が公表する2020年7月17日における最終の対顧客電信為替相場の仲値)で算出しております。① 名称 Tokai Carbon Savoie International SAS 連結総資産 - - 187.0(228億円) 連結売上高 93.3(114億円) 118.8(145億円) 127.8(156億円) 連結EBITDA 2.9(4億円) 14.6(18億円) 25.6(31億円)
(注2)事業規模の金額はTokai Carbon Savoie International SAS及びTokai Carbon Savoie SAS(注)の連結数値となります。そのため、Tokai Carbon Savoie SAS(注)の事業規模の金額については記載を省略いたします。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築)を踏まえ、フランスの炭素黒鉛製品メーカーの買収等、戦略分野への投資による成長機会も追求するとともに、2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、全社的な設備投資抑制、在庫削減、生産性改善、経費削減等にも取り組んでまいりましたが、T-2022初年度の2020年実績につきましては、当初想定した売上高2,512億円、営業利益282億円を大きく下回る、売上高2,015億4千2百万円、営業利益78億5千8百万円という結果となりました。2021/03/30 15:00
(収益基盤の強化) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、昨年2月に公表した中期経営計画「T-2022」の基本方針(①収益基盤の強化、②成長機会の拡大、③連結ガバナンス体制構築)に則り事業活動を展開し、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie International SAS(現:Tokai Carbon Savoie International SAS)の買収等、戦略分野への投資も実行しました。2019年から取り組んできたESG経営基盤構築に加え、在庫削減、生産性改善と経費削減等にも取り組んでまいりましたが、上記経営環境の下、主力事業の黒鉛電極事業とカーボンブラック事業の対面業界である鉄鋼産業、タイヤ産業の需要が、一時、大幅に減少したこと等が、業績の下振れ要因となりました。2021/03/30 15:00
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比23.1%減の2,015億4千2百万円となりました。営業利益は前期比85.5%減の78億5千8百万円となりました。経常利益は前期比88.2%減の62億6千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比96.8%減の10億1千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/03/30 15:00
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 16,854 百万円 8,813 百万円 仕入高 2,813 2,320