(3) 減損損失の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,439百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額16,279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産24,014百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額643百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地等の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額539百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/30 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、IFRS16号適用による在外連結子会社における使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他(純額)」に含めて表示しております。

2021/03/30 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,469百万円	(110,277千ユーロ)
固定資産	11,706百万円	( 95,848千ユーロ)
資産合計	25,176百万円	(206,126千ユーロ)

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2021/03/30 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/30 15:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置	0	百万円	1	百万円
その他	2		0
計	3		1

2021/03/30 15:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	5	百万円	-	百万円
運搬具	10		15
土地	35		751
その他	4		2
計	56		769

2021/03/30 15:00

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
解体費用	570	百万円	-	百万円
その他	1		-
計	571		-

2021/03/30 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2021/03/30 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2021/03/30 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/30 15:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTokai COBEX HoldCo GmbH及びそのグループ会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,281	百万円
固定資産	59,907
のれん	39,496

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

2021/03/30 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」、「環境安全対策引当金否認額」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「投資有価証券評価損否認額」、「関係会社株式取得関連費用」及び「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、繰延税金負債に独立掲記していた「企業結合に伴う評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」155百万円、「環境安全対策引当金否認額」88百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」15百万円、「投資有価証券評価損否認額」163百万円、「関係会社株式取得関連費用」423百万円、「棚卸資産及び固定資産の未実現利益」1,080百万円及び「その他」630百万円は、「その他」2,557百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債に表示していた「企業結合に伴う評価差額」1,347百万円及び「その他」437百万円は、「その他」1,784百万円として組み替えております。

2021/03/30 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比31億6千2百万円減の4,597億9百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比187億6千8百万円減の1,776億7千8百万円となりました。固定資産は、のれん、投資有価証券等が減少したものの、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比156億5百万円増の2,820億3千1百万円となりました。
(負債の部)

2021/03/30 15:00

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金(IMF)は、世界経済は異例の不確実性の中、2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きなばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。

2021/03/30 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

2021/03/30 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 15:00