四半期報告書-第155期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が260百万円、法人税等調整額が49百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が188百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。