四半期報告書-第159期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、2020年6月には、国際通貨基金(IMF)が2020年の世界経済の成長率見通しを4.9%減と前回4月の見通しから1.9ポイント下方修正しました。また、世界的感染拡大が予想以上に経済活動にマイナスの影響を及ぼしていることを踏まえ、経済活動は徐々に回復に向かうものの従来の予測より緩やかになるとして、2021年の見通しも5.4%増と前回4月の見通しから0.4ポイント下方修正しています。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、2020年6月には、国際通貨基金(IMF)が2020年の世界経済の成長率見通しを4.9%減と前回4月の見通しから1.9ポイント下方修正しました。また、世界的感染拡大が予想以上に経済活動にマイナスの影響を及ぼしていることを踏まえ、経済活動は徐々に回復に向かうものの従来の予測より緩やかになるとして、2021年の見通しも5.4%増と前回4月の見通しから0.4ポイント下方修正しています。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。