四半期報告書-第153期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産およ
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれ
る一時差異については従来の38.0%から35.0%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の純額および法人税等調整額がそれぞれ20百万円減少している。