有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けている。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△6,704	△7,607
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△199	△866
(3)	年金資産(百万円)	4,588	5,735
(4)	連結貸借対照表計上額純額 (1)+(2)+(3)(百万円)	△2,315	△2,738
(5)	前払年金費用(百万円)	780	969
(6)	退職給付引当金(4)-(5)(百万円)	△3,096	△3,708

(注)1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産の額 を合理的に計算することが困難なため、当該年金基金への拠出額を退職給付費用として処理している。なお、給与総額割合に基づく当社グループの期末の年金資産残高(代行部分も含む)は前連結会計年度が869百万円、当連結会計年度は944百万円である。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	618	510
(1)勤務費用(百万円)	329	398
(2)利息費用(百万円)	74	72
(3)期待運用収益(百万円)	-	-
(4)過去勤務債務処理額(百万円)	67	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	24	△105
(6)その他(百万円)	121	143

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 (6)その他は厚生年金基金等への拠出額である。なお、厚生年金基金への拠出額は、厚生年金の代行部分を含めて計上しているが、従業員拠出額は含めていない。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.0%	0.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(5)過去勤務債務については、発生年度に一括費用処理している。