有価証券報告書-第162期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	13,885	百万円	13,011	百万円
勤務費用	602		590
利息費用	197		333
数理計算上の差異の発生額	△2,127		673
退職給付の支払額	△453		△558
換算差額	906		675
退職給付債務の期末残高	13,011		14,725

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	11,150	百万円	10,483	百万円
期待運用収益	67		91
数理計算上の差異の発生額	△1,143		1,137
事業主からの拠出額	404		412
退職給付の支払額	△299		△338
換算差額	304		130
年金資産の期末残高	10,483		11,917

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,104	百万円	1,111	百万円
退職給付費用	102		116
退職給付の支払額	△94		△128
退職給付に係る負債の期末残高	1,111		1,100

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,266	百万円	8,945	百万円
年金資産	△10,483		△11,917
	△2,216		△2,971
非積立型制度の退職給付債務	5,856		6,879
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,640		3,908
退職給付に係る負債	6,567		7,720
退職給付に係る資産	△2,927		△3,811
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,640		3,908

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	602	百万円	590	百万円
利息費用	197		333
期待運用収益	△67		△91
数理計算上の差異の費用処理額	△415		△439
簡便法で計算した退職給付費用	102		116
確定給付制度に係る退職給付費用	419		508

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	757	百万円	178	百万円
合計	757		178

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	3,311	百万円	3,489	百万円
合計	3,311		3,489

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	41	%	39	%
株式	41		43
一般勘定	17		15
その他	1		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5～6.9	%	0.5～4.9	%
長期期待運用収益率	0.0～3.8	%	0.0～3.8	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度853百万円、当連結会計年度1,119百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。