有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,452	百万円	11,802	百万円
勤務費用	456		518
利息費用	226		157
数理計算上の差異の発生額	776		414
過去勤務費用の発生額	13		-
退職給付の支払額	△412		△324
新規連結による増加額	598		872
退職給付制度終了に伴う減少額(注)	△5,392		-
換算差額	83		181
退職給付債務の期末残高	11,802		13,624

(注)一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	13,422	百万円	9,302	百万円
期待運用収益	90		53
数理計算上の差異の発生額	1,165		299
事業主からの拠出額	349		309
退職給付の支払額	△322		△216
新規連結による増加額	97		-
退職給付制度終了に伴う減少額(注)	△5,392		-
換算差額	△108		190
年金資産の期末残高	9,302		9,938

(注)一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,055	百万円	1,112	百万円
退職給付費用	100		90
退職給付の支払額	△42		△74
退職給付に係る負債の期末残高	1,112		1,129

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,554	百万円	9,348	百万円
年金資産	△9,302		△9,938
	△747		△590
非積立型制度の退職給付債務	4,361		5,405
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,613		4,814
退職給付に係る負債	6,246		7,544
退職給付に係る資産	△2,633		△2,729
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,613		4,814

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	456	百万円	518	百万円
利息費用	226		157
期待運用収益	△90		△53
数理計算上の差異の費用処理額	250		△173
過去勤務費用の費用処理額	13		-
簡便法で計算した退職給付費用	100		90
その他	0		△168
確定給付制度に係る退職給付費用	956		372
退職給付制度終了益(注)	△53		-

(注) 退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	367	百万円	△378	百万円
合計	367		△378

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,714	百万円	1,336	百万円
合計	1,714		1,336

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	36	%	39	%
株式	44		42
一般勘定	17		17
その他	3		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	0.5～3.4	%	0.5～2.8	%
長期期待運用収益率	0.0～3.4	%	0.0～2.8	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度714百万円、当連結会計年度651百万円であります。