有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また一部の連結子会社においては、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
一部の在外連結子会社は確定拠出制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,298百万円	7,513百万円
会計方針の変更による累積的影響額	454	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,753	7,513
勤務費用	310	314
利息費用	95	82
数理計算上の差異の発生額	25	295
退職給付の支払額	△347	△580
換算差額	△323	△193
退職給付債務の期末残高	7,513	7,432

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	6,405百万円	6,610百万円
数理計算上の差異の発生額	177	66
事業主からの拠出額	298	301
退職給付の支払額	△271	△507
年金資産の期末残高	6,610	6,470

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	933百万円	918百万円
退職給付費用	78	81
退職給付の支払額	△93	△43
制度への拠出	△0	-
退職給付に係る負債の期末残高	918	956

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,626百万円	4,552百万円
年金資産	△6,616	△6,470
	△1,989	△1,918
非積立型制度の退職給付債務	3,812	3,836
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,822	1,917
退職給付に係る負債	3,816	3,840
退職給付に係る資産	△1,993	△1,923
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	1,822	1,917

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	310百万円	314百万円
利息費用	95	82
数理計算上の差異の費用処理額	△170	76
簡便法で計算した退職給付費用	78	81
その他	2	0
確定給付制度に係る退職給付費用	316	555

(注)当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、当社にて経営合理化策として要員の最適化を実施したこと及び東海炭素(天津)有限公司にて事業体質強化施策として生産設備の1系列閉鎖と要員削減を実施したことに伴い、退職者に対し支給した割増退職金314百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△18百万円	△151百万円
合計	△18	△151

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,221百万円	1,069百万円
合計	1,221	1,069

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	28%	31%
株式	47	48
一般勘定	22	21
その他	3	0
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.5～3.2%	0.5～1.8%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度108百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度9百万円であります。