この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。

2016/01/28 14:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工場設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 14:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
建物及び構築物	16,050千円	237,055千円
機械装置及び運搬具	81,936	-
工具、器具及び備品	727,718	-
土地	-	150,784
合計	825,705	387,839

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
建物及び構築物	3,074千円	258千円
機械装置及び運搬具	88,085	-
工具、器具及び備品	180,972	10
解体工事費用	39,107	23,389
合計	311,240	23,658

2016/01/28 14:01

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社の決算日は8月31日又は9月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの経営管理の効率化を図るため、前連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更いたしました。
この変更により、前連結会計年度は、決算日が8月31日の連結子会社については平成25年9月1日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、決算日が9月30日の連結子会社については平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の算定方法の変更)
当連結会計年度において、設備投資に伴い一部の資産の重要性が増したため、従来、報告セグメントの各資産に配分していた資産の一部について、当連結会計年度から各セグメントに直課する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき算定しております。2016/01/28 14:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2016/01/28 14:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/01/28 14:01

#9 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
支払手形	-	22,982
固定資産購入支払手形	-	32,826

2016/01/28 14:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37,276	△30,681
その他有価証券評価差額金	△1,163,922	△1,062,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(前事業年度)

2016/01/28 14:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,726千円	31,850千円
固定資産-繰延税金資産	110,159	109,575
流動負債-繰延税金負債	△177,662	△184,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/28 14:01

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「試作品等売却収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました「固定資産売却益」3,529千円及び「試作品等売却収入」10,402千円を区分掲記しております。

2016/01/28 14:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は27,882百万円(同0.5%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産のうち原材料が増加したものの、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は27,247百万円(同1.7%増)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は9,147百万円(同6.2%減)となりました。これは、短期借入金が減少したことなどが主な要因であります。

2016/01/28 14:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/28 14:01