	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
税効果額	289,737	△366,312
その他有価証券評価差額金	△438,863	851,216
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△26,325	△24,183
その他有価証券評価差額金	△772,582	△1,138,894
繰延税金負債合計	△798,907	△1,163,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772,582	△1,138,894
在外子会社等の留保利益	△37,040	△664,706

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の残高は6,051百万円(同40.9%増)となりました。これは、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は41,204百万円(同11.2%増)となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどが主な要因であります。
(4) キャッシュ・フローの分析

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