要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
ニ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/26 13:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,668	△16,325
その他有価証券評価差額金	△723,918	△831,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、現金及び現金同等物に係る換算差額などにより、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「固定資産売却益」及び「助成金収入」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」336千円、「助成金収入」72,555千円、「その他」121,362千円は、「その他」194,253千円として組替えております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備についても、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
② 翌期以降の財務諸表に与える影響

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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