有価証券報告書-第114期(2021/11/01-2022/10/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・固定資産の減損について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 11,005,498千円
無形固定資産 305,360千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。
減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備についても、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
② 翌期以降の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌事業年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。