有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△22,379千円	50,148千円
税効果額	13,467千円	△18,068千円
その他有価証券評価差額金	△41,479千円	54,199千円
繰延ヘッジ損益

2023/06/30 11:46

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第160期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日東海財務局長に提出2023/06/30 11:46

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

2023/06/30 11:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2023/06/30 11:46

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)

(注)1 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)保有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は385,400株であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

2023/06/30 11:46

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社及び関係会社株式

2023/06/30 11:46

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2023/06/30 11:46

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/30 11:46

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	63,170	63,170	同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。	有
	118,633	98,987

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注) 2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。

2023/06/30 11:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,946千円	△137,295千円
固定資産圧縮積立金	△23,952千円	△28,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 11:46

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,690千円	△142,759千円
固定資産圧縮積立金	△23,952千円	△28,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/06/30 11:46

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は221百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入208百万円及び有形固定資産の売却による収入35百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出272百万円及び投資有価証券の取得による支出214百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 11:46

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券

2023/06/30 11:46

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式

2023/06/30 11:46

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、売掛金、電子記録債権は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
② 負 債

2023/06/30 11:46