京セラ（6971）の設備投資額 - その他の事業の推移 - 通期

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

a. 連結会社の状況

		2026年3月31日現在
	ソリューション	34,219
	その他の事業	1,618
	本社部門	3,205

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

2026/06/19 15:34

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

2026/06/19 15:34

#3 研究開発活動

スマートエナジー事業においては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの自家消費ニーズに対応し、エネルギーの効率的な利用を実現する製品及びシステムの開発に取り組んでいます。また、太陽電池モジュールや当社独自の技術を活用した高安全・長寿命のクレイ型蓄電池をはじめとする新製品の開発や品質の向上を推進しています。さらに、電力の需給バランスの最適化を支えるエネルギーマネジメントシステムの開発にも注力しています。
上記の各レポーティングセグメントでの取り組みに加え、その他の事業においては、事業部門やレポーティングセグメントの枠組みを超えて、京セラグループの総合力及び社外リソースも活用し、社会課題の解決に貢献する新事業の開発を進めています。
労働人口の減少による人手作業を伴う現場における労働力不足問題の解決に貢献するため、協働ロボットをAIと3Dビジョンで知能化するクラウドシステム「京セラロボティックサービス」の開発を行っています。加えて、交通事故ゼロ社会の実現に向け、通信や車載分野で培ってきた技術を応用したITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)無線路側機、ITS通信モジュールなど、路車協調システムの開発に取り組むとともに、より高度な情報通信社会の実現に貢献する5Gミリ波のエリア拡大に対応した通信インフラ機器の開発にも取り組んでいます。

2026/06/19 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円(5.0%)増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円(0.3%)減少し、115,701百万円となりました。
また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。

2026/06/19 15:34

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ75,901百万円(50.9%)増加の225,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

2026/06/19 15:34

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、半導体関連市場向け製品の需要増加に対応するため、コアコンポーネントセグメントにおいて生産能力拡大のための設備投資を実施しました。なお、前連結会計年度に、電子部品セグメントにおいては、海外工場へ生産設備を導入し、本社部門においては、国内工場における新規建物及び用地取得を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ7,167百万円(5.0%)増加の149,099百万円となりました。

レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額)				(百万円)
	本社部門	19,224	10,414	△45.8
	設備投資額	141,932	149,099	5.0

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用

2026/06/19 15:34