有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
a.監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。
(注)1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2 原田 斉氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって辞任しています。
3 西村 裕司氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会決議により就任しています。
監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。
当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
b.内部監査の状況
当社は、当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は94名です。
内部監査部門は、定期的に取締役会にて、監査結果について報告しています。また、内部監査部門と監査役は、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。
c.会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwC京都監査法人
(b)継続監査期間
1970年3月期以降。
当社は2008年3月期より京都監査法人(現 PwC京都監査法人)と監査契約を締結しています。なお、PwC京都監査法人の実質的な前身である監査法人中央会計事務所(京都事務所)とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監査期間は1970年3月期以降と記載しています。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数
PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員
松永 幸廣氏(継続監査年数2年)
矢野 博之氏(継続監査年数7年)
田村 透氏 (継続監査年数2年)
なお、矢野 博之氏の継続監査年数については、当社の連結子会社の監査に関与した期間及びみなし関与期間も含めて表示しています。
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、日本公認会計士協会準会員 6名、その他 16名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。
また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。
(f)監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより実施しています。
d.監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬((a)を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。
a.監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。
| 役 名 | 氏 名 | 経歴等 | 当事業年度の 監査役会 出席率 |
| 常勤監査役 | 原田 斉 | 経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 100% (全3回中3回) |
| 常勤監査役 | 小山 繁 | 海外子会社の取締役社長を務めていたことから、海外事業における豊富な経験と高い識見を有しています。 | 100% (全8回中8回) |
| 常勤監査役 | 西村 裕司 | 経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 | 100% (全5回中5回) |
| 社外監査役 | 坂田 均 | 弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外の知的財産分野にも精通しています。 | 100% (全8回中8回) |
| 社外監査役 | 秋山 正明 | 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有しています。 | 100% (全8回中8回) |
(注)1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2 原田 斉氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって辞任しています。
3 西村 裕司氏は、2022年6月28日開催の第68期定時株主総会決議により就任しています。
監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。
| 項目 | 具体的な確認内容 |
| (a)企業倫理の浸透状況 | ・京セラフィロソフィの浸透状況 ・従業員の業務に対するモチベーションの状況 |
| (b)経営の重点課題への取組状況 | ・経営方針及び重点指示事項の遂行状況 ・事業計画の進捗状況 ・経営課題の把握、対応の状況 ・新型コロナウイルス感染症の影響、対策の状況 |
| (c)法令・定款の遵守状況 | ・会社の意思決定における適法性の確認 ・取締役の忠実義務、善管注意義務の遵守状況 ・会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示の妥当性 ・関連法令の遵守体制、運用状況 |
| (d)内部統制システムの有効性 | ・会社規定の整備、運用状況 ・情報管理体制の整備、運用状況 ・社内外の相談窓口の運営状況 ・品質管理システム・環境保全等の組織、運営等の状況 ・内部監査の指摘に対する改善状況 |
| (e)リスク管理体制の整備状況 | ・リスク管理組織及び運用状況 ・各分野におけるリスクの把握状況 ・リスクに対する対策、周知の状況 |
| (f)子会社の経営状況の把握 | ・子会社の経営状況の把握体制 ・子会社における内部統制システムの構築及び運用状況 |
| (g)業績の適時開示 | ・決算発表の対応状況 ・重要情報の適時、的確な開示状況 |
当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。
| 項目 | 具体的な活動内容 | 実施者 |
| 重要な会議 への出席 | 取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認 (計12回すべて出席) | 全監査役 |
| 京セラグループ経営委員会への出席による経営重点課題への取組状況の確認 (計22回すべて出席) | 常勤監査役 | |
| その他「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 b.企業統治の体制及び運用状況の概要」に記載の重要な会議等への出席 | 常勤監査役 | |
| 監査役監査の実施 | 取締役会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧 | 常勤監査役 |
| 京セラ本社の各部門、工場並びに事業所からの業務活動状況等の聴取による状況の把握及び往査(国内9拠点に往査) | 常勤監査役 | |
| 一定のローテーションに基づく関係会社の往査による内部統制の状況及び 資産管理状況の調査(国内関係会社2社、海外関係会社14社に往査(リモート含む)) | 常勤監査役 | |
| 決算報告会による業績数値の把握(計4回 経理部門より説明) | 全監査役 | |
| 京セラ監査役会通報制度に基づく調査の実施 | 常勤監査役 | |
| 監査法人 との連携等 | 監査法人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換 | 全監査役 |
| 監査法人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握 (計6回実施) | 全監査役 | |
| 監査法人の独立性及び監査の適正性の検証 | 全監査役 | |
| 子会社監査役及び 内部監査部門との連携 | グローバル統括監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有(計2回報告を実施) | 全監査役 |
| 各子会社の監査役との定期的な会合による各社の監査状況及び内部統制の状況の確認 (年2回実施) | 全監査役 | |
| 取締役との 意見交換 | 2023年3月に代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施 | 全監査役 |
| 社外取締役との定期的な会合による情報交換及び認識の共有 | 全監査役 |
b.内部監査の状況
当社は、当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部の人員数は94名です。
内部監査部門は、定期的に取締役会にて、監査結果について報告しています。また、内部監査部門と監査役は、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。
内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。
c.会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwC京都監査法人
(b)継続監査期間
1970年3月期以降。
当社は2008年3月期より京都監査法人(現 PwC京都監査法人)と監査契約を締結しています。なお、PwC京都監査法人の実質的な前身である監査法人中央会計事務所(京都事務所)とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監査期間は1970年3月期以降と記載しています。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数
PwC京都監査法人の指定社員業務執行社員
松永 幸廣氏(継続監査年数2年)
矢野 博之氏(継続監査年数7年)
田村 透氏 (継続監査年数2年)
なお、矢野 博之氏の継続監査年数については、当社の連結子会社の監査に関与した期間及びみなし関与期間も含めて表示しています。
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、日本公認会計士協会準会員 6名、その他 16名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。
また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
監査役会は、PwC京都監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。
(f)監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC京都監査法人の適格性及び独立性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより実施しています。
d.監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| (百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | |
| 提出会社 | 199 | 13 | 193 | - |
| 連結子会社 | 190 | 12 | 194 | - |
| 合 計 | 389 | 25 | 387 | - |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬((a)を除く)
| (百万円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | 監査証明業務に基づく 報酬 | 非監査業務に基づく 報酬 | |
| 提出会社 | - | 45 | - | 36 |
| 連結子会社 | 1,589 | 324 | 1,934 | 501 |
| 合 計 | 1,589 | 369 | 1,934 | 537 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
