有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
京セラサーキットソリューションズ株式会社及び京セラケミカル株式会社の吸収合併について
当社は、平成28年4月1日に、当社100%連結子会社である、京セラサーキットソリューションズ株式会社
及び京セラケミカル株式会社の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
京セラサーキットソリューションズ株式会社
半導体デバイス用有機パッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売
京セラケミカル株式会社
半導体関連材料及び化成材料等の開発・製造・販売
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラサーキットソリューションズ株式会社及び京セラケミカ
ル株式会社は解散します。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
両社の事業を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事業との一層のシナジー追求によ
り、重点市場における新製品開発及び新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すことを目的と
し、事業再編を行うものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

株式会社京セラソーラーコーポ―レーションにおける太陽光発電機器販売事業の吸収分割について
当社は、平成28年4月1日に、当社100%連結子会社で、日本市場における太陽光発電機器の販売及び太陽光
発電システムの施工工事請負事業を行っている株式会社京セラソーラーコーポレーションの太陽光発電機器
の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
太陽光発電機器の販売
②企業結合日
平成28年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、既存の当社の100%子会社である京セラソーラーコーポレーションを分割会社と
する分割型吸収分割とします。なお、京セラソーラーコーポレーションは当社の100%子会社であり、本分割は分割型吸収分割であるため、当社の株式の割り当ては一切行いません。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
太陽光発電機器の販売事業(会社分割の対象)を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事
業との一層のシナジー追求により、重点市場における新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すこ
とを目的とし、事業再編を行うものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

日本インター株式会社の吸収合併について
当社と日本インター株式会社は、平成28年5月16日に開催したそれぞれの取締役会において、当社を吸収合
併存続会社、日本インター株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社の間で
合併契約を締結しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
パワー半導体の開発・製造・販売、他社電子部品の仕入販売等
②合併の要旨
本合併契約締結の取締役会決議日(両社) 平成28年5月16日
本合併契約締結日(両社) 平成28年5月16日
定時株主総会基準日(日本インター株式会社) 平成28年3月31日
定時株主総会決議日(日本インター株式会社) 平成28年6月16日
最終売買日(日本インター株式会社) 平成28年7月26日(予定)
上場廃止日(日本インター株式会社) 平成28年7月27日(予定)
本合併の効力発生日 平成28年8月 1日(予定)
(注1)本合併は、会社法796条第2項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を要しない場合(簡易合併)に
該当します。
(注2)上記日程は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由に応じ、両社が協議し合意の上、変
更されることがあります。
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター株式会社は解散します。
④結合後企業の名称
京セラ株式会社
⑤取引の目的
日本インター株式会社は、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。当社は、当社の手掛ける部品ビジネスから完
成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と日本インター株式会社のパワー半導体の知見を共有
することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年9月、日本インター株式会社を連結子
会社としました。それ以来、両社はシナジーの追求等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、日本インター株式会社は重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制
強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月6日に平成28年3月期
通期連結業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。
当社の連結子会社となった以降の日本インター株式会社を取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、当社
は、日本インター株式会社の今後の事業拡大には同社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした当社全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしまし
た。そのため当社は、連結子会社化時には当面の間は日本インター株式会社の上場を維持する方針でし
たが、当社の人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営ではな
く、本合併による当社本体への統合が最善であるとの考えに至り、平成27年12月に日本インター株式
会社に対して本合併を申し入れました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行います。