有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(1)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、次のとおり、会社法第165条第2項の規定による
定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式の取得を行うものです。
②取得に係る事項の内容
③取得状況
当社は、2018年4月27日~2018年5月30日に、市場買付により自己株式を5,951,000株(取得価額39,999,761,100円)取得し、2018年5月30日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
(2)京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併について
当社は、2018年5月25日開催の取締役会において、当社100%連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
取引の概要
①対象となった事業の内容
京セラディスプレイ㈱
液晶ディスプレイの開発・製造・販売
京セラオプテック㈱
光学部品の開発・製造・販売
②企業結合日
2018年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱は解散します。
④結合後企業の名称
京セラ㈱
⑤取引の目的
各社が有する豊富な経営資源の活用及び生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的としています。今後、個別製品からシステムにいたる新たな製品開発の迅速化や新事業の創出、生産効率の向上等、シナジーの追求に努めてまいります。
実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
(1)自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、次のとおり、会社法第165条第2項の規定による
定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
①自己株式の取得を行う理由
将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えて自己株式の取得を行うものです。
②取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 7,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.96%) |
| 株式の取得価額の総額 | 400億円(上限) |
| 取得期間 | 2018年4月27日 ~ 2018年9月20日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
③取得状況
当社は、2018年4月27日~2018年5月30日に、市場買付により自己株式を5,951,000株(取得価額39,999,761,100円)取得し、2018年5月30日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
(2)京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併について
当社は、2018年5月25日開催の取締役会において、当社100%連結子会社である京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
取引の概要
①対象となった事業の内容
京セラディスプレイ㈱
液晶ディスプレイの開発・製造・販売
京セラオプテック㈱
光学部品の開発・製造・販売
②企業結合日
2018年10月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラディスプレイ㈱及び京セラオプテック㈱は解散します。
④結合後企業の名称
京セラ㈱
⑤取引の目的
各社が有する豊富な経営資源の活用及び生産技術等の共有により、成長市場での事業拡大を目指すことを目的としています。今後、個別製品からシステムにいたる新たな製品開発の迅速化や新事業の創出、生産効率の向上等、シナジーの追求に努めてまいります。
実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。