有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	(百万円)
役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞 与	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	347	163	135	49	12
社外取締役	38	38	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	36	36	-	-	2
社外監査役	21	21	-	-	2
合 計	442	258	135	49	20

(注)1 譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。
2 取締役(社外取締役を除く)へは、上記表中の基本報酬、賞与とは別に、使用人兼務取締役の使用人分給与として273百万円、使用人分賞与として179百万円を支給しています。
b.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

(百万円)
氏名	会社及び 役員区分	連結報酬等の種類別の額				連結報酬等 の総額
		基本報酬	賞与等	株式報酬	その他
山口 悟郎	京セラ (株) (提出会社) 代表取締役会長	60	49	13	-	128
	AVX Corporation 取締役	2	-	4	-
谷本 秀夫	京セラ (株) (提出会社) 代表取締役社長	67	54	15	-	142
	AVX Corporation 取締役	2	-	4	-
ジョン・ サービス	京セラ (株) (提出会社) 取締役	6	6	-	-	138
	AVX Corporation 取締役会長、最高経営責任者兼社長	59	4	21	42

(注)1 山口 悟郎、谷本 秀夫並びにジョン・サービスの各氏の会社及び役員区分は、2020年3月31日現在の区分で記載しています。
2 AVX Corporationは当社の米国の連結子会社であり、役員報酬の決定については、AVX Corporationの報酬委員会が、米国内の法令等に準拠し、米国における役員報酬の水準や慣例などを勘案した上で決定しました。
3 AVX Corporationにおいて米ドルで支給された報酬等については、当連結会計年度における平均為替レート(1米ドル=109円)で換算しています。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a)株主総会における決議内容
当社の取締役及び監査役の報酬については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会及び2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、次のとおり決議されています。
i.取締役の報酬額(総額)
基本報酬:年額4億円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
取締役賞与:年額3億円を上限として当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.2%以内(注)
(注)2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2%以内」と決議しましたが、第65期よりIFRSに準拠した科目名称に変更しています。
譲渡制限付株式報酬:年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1%以内
(発行または処分される普通株式の総数は年25,000株以内)
ii.監査役の報酬額(総額)
基本報酬:年額1億円以内
(b)支給額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬の仕組みと水準については、客観性・透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、半数以上を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、その審議・答申に基づいて、上記の株主総会における決議内容の範囲内で、取締役会で決議することとしています。なお、指名報酬委員会では外部コンサルタントによる役員報酬のベンチマーク結果等も参照することで、世間水準から見た当社の報酬の妥当性を確認しています。
取締役に対する報酬は、ⅰ.基本報酬、ⅱ.取締役賞与、ⅲ.譲渡制限付株式報酬から構成しており、それぞれの決定方法は次のとおりとなります。
i.基本報酬
各取締役及び各監査役の責務に応じて支払う報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、それぞれの役割に応じて支給額が決定されます。
ii.取締役賞与
毎期の「親会社の所有者に帰属する当期利益」に応じて変動する業績連動報酬であり、各取締役の業績への貢献度に応じて支給額が決定されます。ただし、報酬全体に占める割合を決定しているものではなく、業績を伸長させることに最大限のインセンティブが働くように制限は設定していません。(当事業年度における取締役報酬総額に占める各報酬の割合は、次のとおりとなります。基本報酬総額:取締役賞与総額:譲渡制限付株式報酬総額=5:4:1)
また、業績指標として「親会社の所有者に帰属する当期利益」を選択している理由は、当該利益を最大化することが役員のインセンティブになるようにすること、及び、配当性向との連動性を明確にすることで、株主との利害関係を一致させるようにしているものです。
iii.譲渡制限付株式報酬
各取締役に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に支給する報酬であり、各取締役の役位ごとに付与額を設定しています。
なお、社外取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。監査役については、監査役の協議により決定した固定報酬である「基本報酬」を支給しています。