訂正有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,628千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,636千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,082,183	1,548,966
	期中増減額	△533,217	27,622
	期末残高	1,548,966	1,576,588
期末時価		1,762,221	1,920,253

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の売却(172,711千円)、賃貸等不動産の販売用不動産への振替(314,713千円)、賃貸等不動産の減価償却費の計上(47,306千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸等不動産への振替(75,532千円)、事業用不動産から賃貸用不動産への振替(222,561千円)であります。主な減少は、賃貸等不動産の売却(23,299千円)、賃貸等不動産の減価償却費の計上(69,838千円)、賃貸等不動産の減損損失の計上(5,570千円)、賃貸等不動産から販売用不動産への振替(186,649千円)であります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。