	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費へ振替	356	6,096
固定資産へ振替	13,800	10,873
その他	8,363	1,088

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業外収益に属するもの
その他(工具器具備品)	3,137千円	6,075千円
特別利益に属するもの
機械装置及び運搬具	2,556千円	515千円
土地	2,302,794	―
その他	832	―
計	2,306,182	515

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	35,683千円	1,875千円
機械装置及び運搬具	7,216	1,942
土地	29	―
その他	1,614	137
計	44,543	3,956

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 本社移転費用に関する注記

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

内訳	金額(千円)
固定資産除却損	19,622
移転費用	13,243

本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、建物16,521千円及び工具、器具及び備品3,100千円であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、遊休状態にある土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,532千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額)により評価しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,700	△15,974
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,049	―
その他有価証券評価差額金	△273,672	△307,235

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>流動資産-繰延税金資産264,848122,634固定負債-繰延税金負債△146,194△127,9452.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
合併による時価評価	△468,524	△466,205
固定資産圧縮積立金	△18,053	△18,326
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,049	―
その他	△228	△192

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	326,061千円	176,679千円
固定資産-繰延税金資産	3,594	3,436
固定負債-繰延税金負債	△604,551	△549,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(施設利用権)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」17,126千円、「その他」2,757千円は、「その他」19,884千円として組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(借地権、施設利用権、ソフトウェア)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」「施設利用権」「ソフトウェア」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」5,577千円、「施設利用権」17,209千円、「ソフトウェア」38,309千円、「その他」51,574千円は、「その他」112,669千円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、141億60百万円(前連結会計年度末は169億77百万円)となり、28億17百万円減少しました。有価証券(12億99百万円増)、受取手形及び売掛金(53億5百万円から63億8百万円へ10億3百万円増)、現金及び預金(5億12百万円から11億93百万円へ6億81百万円増)が増加したものの、預け金(37億3百万円減)、商品及び製品(38億89百万円から19億34百万円へ19億54百万円減)が減少したことが主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億84百万円(前連結会計年度末は83億17百万円)となり、1億32百万円減少しました。有形固定資産(66億34百万円から64億50百万円へ1億84百万円減)が減少したことが主な要因です。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、NMセグメントの製造に係わる資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 11:46