有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
(未収消費税等)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」130,934千円、「その他」128,620千円は、「その他」259,555千円として組み替えております。
(借地権、施設利用権、ソフトウェア)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」「施設利用権」「ソフトウェア」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」5,577千円、「施設利用権」17,209千円、「ソフトウェア」38,309千円、「その他」51,574千円は、「その他」112,669千円として組み替えております。
(前受金)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」1,156,299千円、「その他」72,974千円は、「その他」1,229,274千円として組み替えております。
連結損益計算書関係
(受取手数料、違約金収入)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」4,890千円、「その他」18,977千円は、「受取手数料」3,252千円、「その他」20,614千円として組み替えております。