要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～18年
ロ無形固定資産(鉱業権及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	87百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	74	15
土地	156	312

2025/06/25 13:00

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	9	9
無形固定資産(その他)	2	-
解体撤去費用	-	23

2025/06/25 13:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
土地	33,398	41,209
その他(有形固定資産)	0	1
その他(無形固定資産)	5	5
投資有価証券	17,928	13,475

担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/25 13:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2025/06/25 13:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/25 13:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに住石ホールディングス㈱他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,862	百万円
固定資産	12,532
のれん	19,810

株式の取得により新たに東都水産㈱他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,675	百万円
固定資産	23,672
流動負債	△8,442

2025/06/25 13:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

また、のれんについては、対象となる連結子会社グループを単位としてグルーピングを行っております。
住石ホールディングス㈱株式の取得原価のうち企業結合日以前に取得した株式については、企業結合日における同社の株価をもって再測定し、同社の株式取得開始時期から企業結合日までの期間において株価が上昇したことから、段階取得に係る差益を16,910百万円計上しております。当該取得原価をもって識別可能資産負債への配分を行った結果、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,810百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。

2025/06/25 13:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△189百万円	△172百万円
特別償却準備金	△49	△33

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 13:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△240百万円	△243百万円
その他有価証券評価差額金	△8,233	△11,108

(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 13:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前年同期に比べ22,223百万円増加し、37,617百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、出資金の払込による支出がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資有価証券の売却による収入等により、前年同期に比べ25,423百万円増加し、249百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ9,185百万円減少し、2,819百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ35,066百万円増加し、135,452百万円となりました。

2025/06/25 13:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。

2025/06/25 13:00

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結子会社グループに係るのれんを含む固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/25 13:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 13:00