有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,024,678	千円	1,001,059	千円
勤務費用	58,433	千円	58,151	千円
利息費用	7,172	千円	7,007	千円
数理計算上の差異の発生額	△16,474	千円	14,776	千円
退職給付の支払額	△72,751	千円	△99,060	千円
退職給付債務の期末残高	1,001,059	千円	981,934	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	846,148	千円	909,479	千円
期待運用収益	12,692	千円	13,642	千円
数理計算上の差異の発生額	38,045	千円	65,782	千円
事業主からの拠出額	85,344	千円	85,693	千円
退職給付の支払額	△72,751	千円	△99,060	千円
年金資産の期末残高	909,479	千円	975,537	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△16,385	千円	△64,621	千円
退職給付費用	2,198	千円	29,685	千円
退職給付の支払額	△2,984	千円	△1,377	千円
制度への拠出額	△47,450	千円	△44,431	千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△64,621	千円	△80,744	千円
退職給付に係る負債の期末残高	76,340	千円	71,450	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△140,962	千円	△152,194	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,779,323	千円	1,690,926	千円
年金資産	△1,764,404	千円	△1,777,203	千円
	14,918	千円	△86,277	千円
非積立型制度の退職給付債務	12,040	千円	11,930	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,959	千円	△74,347	千円
退職給付に係る負債	167,921	千円	77,847	千円
退職給付に係る資産	△140,962	千円	△152,194	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,959	千円	△74,347	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	58,433	千円	58,151	千円
利息費用	7,172	千円	7,007	千円
期待運用収益	△12,692	千円	△13,642	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△25,709	千円	△28,275	千円
過去勤務費用の費用処理額	9,561	千円	9,561	千円
簡便法で計算した退職給付費用	2,198	千円	29,685	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	38,964	千円	62,488	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	9,561	千円	9,561	千円
数理計算上の差異	28,809	千円	22,730	千円
合計	38,371	千円	32,292	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	9,561	千円	―	千円
未認識数理計算上の差異	△183,799	千円	△206,530	千円
合計	△174,237	千円	△206,530	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	37.9%	28.6%
債券	28.3%	15.6%
一般勘定	24.5%	48.2%
その他	9.3%	7.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%