有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	949,064	千円	978,295	千円
勤務費用	57,188	千円	58,442	千円
利息費用	6,643	千円	6,848	千円
数理計算上の差異の発生額	1,019	千円	13,274	千円
退職給付の支払額	△35,619	千円	△65,548	千円
退職給付債務の期末残高	978,295	千円	991,312	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	947,625	千円	1,058,837	千円
期待運用収益	14,214	千円	15,882	千円
数理計算上の差異の発生額	47,822	千円	△13,962	千円
事業主からの拠出額	84,794	千円	86,481	千円
退職給付の支払額	△35,619	千円	△65,548	千円
年金資産の期末残高	1,058,837	千円	1,081,690	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	26,193	千円	△8,126	千円
退職給付費用	25,687	千円	70,695	千円
退職給付の支払額	△13,339	千円	△4,680	千円
制度への拠出額	△46,667	千円	△42,411	千円
子会社の取得による増加	―	千円	―	千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△8,126	千円	15,476	千円
退職給付に係る負債の期末残高	154,368	千円	155,942	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△162,494	千円	△140,466	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,662,485	千円	1,671,054	千円
年金資産	△1,815,446	千円	△1,807,747	千円
	△152,961	千円	△136,692	千円
非積立型制度の退職給付債務	64,293	千円	61,791	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,667	千円	△74,901	千円
退職給付に係る負債	154,368	千円	155,942	千円
退職給付に係る資産	△243,035	千円	△230,844	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,667	千円	△74,901	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	57,188	千円	58,442	千円
利息費用	6,643	千円	6,848	千円
期待運用収益	△14,214	千円	△15,882	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△17,523	千円	△24,630	千円
簡便法で計算した退職給付費用	25,687	千円	70,695	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	57,781	千円	95,472	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	29,279	千円	△51,867	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98,078	千円	△46,211	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	11.6%	7.4%
債券	43.7%	50.0%
一般勘定	38.1%	36.3%
その他	6.6%	6.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%