有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	957,391	千円	936,437	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	千円	69,190	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	957,391	千円	1,005,627	千円
勤務費用	57,363	千円	59,986	千円
利息費用	14,360	千円	7,039	千円
数理計算上の差異の発生額	△31,330	千円	23,961	千円
退職給付の支払額	△61,348	千円	△70,428	千円
退職給付債務の期末残高	936,437	千円	1,026,186	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	626,175	千円	731,625	千円
期待運用収益	9,392	千円	10,974	千円
数理計算上の差異の発生額	62,180	千円	116,823	千円
事業主からの拠出額	95,225	千円	86,067	千円
退職給付の支払額	△61,348	千円	△70,428	千円
年金資産の期末残高	731,625	千円	875,062	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	43,837	千円	△1,408	千円
退職給付費用	17,171	千円	△12,380	千円
退職給付の支払額	△9,752	千円	△4,931	千円
制度への拠出額	△52,665	千円	△52,422	千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△1,408	千円	△71,143	千円
退職給付に係る負債の期末残高	25,347	千円	24,121	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△26,756	千円	△95,264	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,594,412	千円	1,705,875	千円
年金資産	△1,407,037	千円	△1,639,849	千円
	187,375	千円	66,025	千円
非積立型制度の退職給付債務	16,028	千円	13,954	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,403	千円	79,980	千円
退職給付に係る負債	230,159	千円	175,245	千円
退職給付に係る資産	△26,756	千円	△95,264	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	203,403	千円	79,980	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	57,363	千円	59,986	千円
利息費用	14,360	千円	7,039	千円
期待運用収益	△9,392	千円	△10,974	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△14,882	千円	△35,520	千円
過去勤務費用の費用処理額	9,561	千円	9,561	千円
簡便法で計算した退職給付費用	17,171	千円	△12,380	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	74,183	千円	17,713	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	千円	9,561	千円
数理計算上の差異	―	千円	57,342	千円
合計	―	千円	66,904	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	38,247	千円	28,685	千円
未認識数理計算上の差異	△195,773	千円	△253,115	千円
合計	△157,525	千円	△224,429	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	35.7%	43.8%
債券	30.1%	26.0%
一般勘定	23.8%	21.5%
その他	10.4%	8.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%