有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	991,312	千円	959,649	千円
勤務費用	57,527	千円	73,816	千円
利息費用	6,939	千円	6,717	千円
数理計算上の差異の発生額	26,027	千円	△13,944	千円
退職給付の支払額	△122,157	千円	△68,576	千円
退職給付債務の期末残高	959,649	千円	957,661	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,081,690	千円	1,001,155	千円
期待運用収益	16,225	千円	15,017	千円
数理計算上の差異の発生額	△60,041	千円	43,743	千円
事業主からの拠出額	85,438	千円	105,436	千円
退職給付の支払額	△122,157	千円	△68,576	千円
年金資産の期末残高	1,001,155	千円	1,096,775	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	15,476	千円	45,847	千円
退職給付費用	81,724	千円	△16,716	千円
退職給付の支払額	△8,233	千円	△299	千円
制度への拠出額	△43,119	千円	△27,886	千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	45,847	千円	944	千円
退職給付に係る負債の期末残高	144,363	千円	150,721	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△98,515	千円	△149,776	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,511,210	千円	1,425,311	千円
年金資産	△1,569,686	千円	△1,623,524	千円
	△58,475	千円	△198,212	千円
非積立型制度の退職給付債務	62,817	千円	60,043	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,341	千円	△138,168	千円
退職給付に係る負債	144,363	千円	150,721	千円
退職給付に係る資産	△140,021	千円	△288,890	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,341	千円	△138,168	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	57,527	千円	73,816	千円
利息費用	6,939	千円	6,717	千円
期待運用収益	△16,225	千円	△15,017	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△23,685	千円	△9,389	千円
簡便法で計算した退職給付費用	81,724	千円	△16,716	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	106,280	千円	39,410	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△109,754	千円	48,298	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	63,542	千円	15,244	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	11.2%	13.3%
債券	37.3%	45.7%
一般勘定	38.2%	34.5%
その他	13.3%	6.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%