有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	978,295	千円	991,312	千円
勤務費用	58,442	千円	57,527	千円
利息費用	6,848	千円	6,939	千円
数理計算上の差異の発生額	13,274	千円	26,027	千円
退職給付の支払額	△65,548	千円	△122,157	千円
退職給付債務の期末残高	991,312	千円	959,649	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,058,837	千円	1,081,690	千円
期待運用収益	15,882	千円	16,225	千円
数理計算上の差異の発生額	△13,962	千円	△60,041	千円
事業主からの拠出額	86,481	千円	85,438	千円
退職給付の支払額	△65,548	千円	△122,157	千円
年金資産の期末残高	1,081,690	千円	1,001,155	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△8,126	千円	15,476	千円
退職給付費用	70,695	千円	81,724	千円
退職給付の支払額	△4,680	千円	△8,233	千円
制度への拠出額	△42,411	千円	△43,119	千円
子会社の取得による増加	―	千円	―	千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	15,476	千円	45,847	千円
退職給付に係る負債の期末残高	155,942	千円	144,363	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△140,466	千円	△98,515	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,671,054	千円	1,511,210	千円
年金資産	△1,807,747	千円	△1,569,686	千円
	△136,692	千円	△58,475	千円
非積立型制度の退職給付債務	61,791	千円	62,817	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,901	千円	4,341	千円
退職給付に係る負債	155,942	千円	144,363	千円
退職給付に係る資産	△230,844	千円	△140,021	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△74,901	千円	4,341	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	58,442	千円	57,527	千円
利息費用	6,848	千円	6,939	千円
期待運用収益	△15,882	千円	△16,225	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△24,630	千円	△23,685	千円
簡便法で計算した退職給付費用	70,695	千円	81,724	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	95,472	千円	106,280	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△51,867	千円	△109,754	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46,211	千円	63,542	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	7.4%	11.2%
債券	50.0%	37.3%
一般勘定	36.3%	38.2%
その他	6.3%	13.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%