有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,026,186	千円	1,024,678	千円
勤務費用	60,036	千円	58,433	千円
利息費用	7,183	千円	7,172	千円
数理計算上の差異の発生額	5,798	千円	△16,474	千円
退職給付の支払額	△74,525	千円	△72,751	千円
退職給付債務の期末残高	1,024,678	千円	1,001,059	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	875,062	千円	846,148	千円
期待運用収益	13,125	千円	12,692	千円
数理計算上の差異の発生額	△53,114	千円	38,045	千円
事業主からの拠出額	85,600	千円	85,344	千円
退職給付の支払額	△74,525	千円	△72,751	千円
年金資産の期末残高	846,148	千円	909,479	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△71,143	千円	△16,385	千円
退職給付費用	57,086	千円	2,198	千円
退職給付の支払額	△6,303	千円	△2,984	千円
制度への拠出額	△54,325	千円	△47,450	千円
子会社の取得による増加	58,301	千円	―	千円
退職給付に係る負債と資産の純額	△16,385	千円	△64,621	千円
退職給付に係る負債の期末残高	73,537	千円	76,340	千円
退職給付に係る資産の期末残高	△89,922	千円	△140,962	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,823,720	千円	1,779,323	千円
年金資産	△1,675,129	千円	△1,764,404	千円
	148,590	千円	14,918	千円
非積立型制度の退職給付債務	13,554	千円	12,040	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,145	千円	26,959	千円
退職給付に係る負債	252,067	千円	167,921	千円
退職給付に係る資産	△89,922	千円	△140,962	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162,145	千円	26,959	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	60,036	千円	58,433	千円
利息費用	7,183	千円	7,172	千円
期待運用収益	△13,125	千円	△12,692	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△39,212	千円	△25,709	千円
過去勤務費用の費用処理額	9,561	千円	9,561	千円
簡便法で計算した退職給付費用	57,086	千円	2,198	千円
特別退職金	14,905	千円	―	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	96,434	千円	38,964	千円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	9,561	千円	9,561	千円
数理計算上の差異	△98,125	千円	28,809	千円
合計	△88,563	千円	38,371	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	19,123	千円	9,561	千円
未認識数理計算上の差異	△154,990	千円	△183,799	千円
合計	△135,866	千円	△174,237	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	36.6%	37.9%
債券	28.2%	28.3%
一般勘定	24.9%	24.5%
その他	10.3%	9.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%